値上げの波が庶民の生活を直撃している。
思い起こせば、昨年から公共料金も値上げされた。
命の生命線とも言える水道料金を例にとってみても、昨年水戸市では平均７・９％、埼玉県秩父市では平均１７・５％引き上げられている。
電気やガスに続いて、ついに上下水道までもが・・・
一般市民にとっては何とも辛い値上げの嵐だが、浄水場や水道管の老朽化に伴う改修工事の費用が高騰していることに加え、人口減少や節水による、著しい収益悪化が原因とのこと。
改修工事費用の高騰は致し方ないとしても、良かれと思ってやっていた節水がこんな形で牙をむくとは・・・
何とも切ない話だ。
ところで本題だが、運営元も見てみると、例えば関東ではガスは東京ガス、 電気は東京電力、ちなみに電話やインターネットはＮＴＴや ＫＤＤＩなどの通信インフラ会社となる。
毎月送られてくる請求書に記載されている請求元は、いずれも 日本を代表する民間企業がずらりと名を連ねる。
ところが２ヶ月に１回送られてくる水道料金の領収書は・・・
都・市・町・村水道局となっている。
何故水道だけが地方自治管轄なのだろうか？
>早速役所に問い合わせてみると「命の水」 だからだそうだ。
何のこっちゃ？？？
という訳でもうちょい詳しく聞いてみると、「水」は止められると即刻命にかかわるライフライン最後の砦だからそうだ。
電気や水道、ガス、道路や鉄道などのインフラ事業は、全て国営からスタートしている。
これはインフラの整備には莫大な初期投資が必要で、尚且つある程度収益を度外視してでも、人口カバー率を上げていかねばならない。
民間企業の発展にも繋がる公共事業として、巨額の投資が可能で、尚且つ収益に左右されない国が先陣を切るのは、皆さんご存知の通り。
その後、ある程度軌道に乗ってきた時点で、民間企業に事業譲渡される訳だ。
当然利益重視の民間企業に譲渡されれば、料金の徴収も厳しくなる。 電気やガスは払わなければ、即利用を止められる。
それでは水道料金も払わなければ、即利用停止！ となるはずだが、
ちょっと待った！！！ となる。
電気やガスと違い、水は1週間程度摂取しないだけで、昇天する可能性すらある、生命維持の要。
また、トイレの水が流れなければ、溜まった排泄物が原因となって、極めて危険な伝染病が発生するリスクも高まる。
水道が止まった状態で、迎える夏場など、想像するだけでも 恐ろしい・・・
つまり利益追求型の民間企業に任せて、簡単に利用を停止されては死者が出るなどの、重大な社会的問題に発展しかねない。
そこで利益追求型の組織ではない、地方自治体が管理をし、簡単には水道が止まらないようにしているというのだ。
これにより他のインフラに比べて遥かに長い、6ヶ月という支払猶予期間が利用者には与えられている。
まぁもっともだからと言って、溜め込んで良い訳ではないのだが。
皆さん使った料金はきちんと払いましょうね！
>えっ？私ですか？
全然余裕っすよ！
まだ利用停止までは1～2ヶ月払わなくても大丈夫だった気が・・・
天誅o(`ε´)=====〇 ﾊﾞｷｯ!! ☆))XoX)
