選挙は民主主義国家の義務
埼玉県所沢市で行われた住民投票の結果が、あまりにも酷いと波紋を呼んでいる。
4千万円の費用と大勢の人間の時間と労力をかけて行われた住民投票が、『賛成』『反対』どちらも有効とされる3分の1の票を集められずに、単なる徒労に終わったという内容だ。
航空自衛隊入間(いるま)基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う埼玉県所沢市の住民投票が15日に投開票された。
賛成が5万6921票で、反対(3万47票)を上回って過半数を占めた。投票率は31・54%で、4年前の市長選(34・68%)を下回った。
開票結果に法的拘束力はない。条例は賛否いずれかが有権者数の3分の1(約9万3千人)以上に達したら結果を重く受け止めるよう市長に求めたが、投票率自体が3分の1を下回った。
今回の住民投票にかかった経費は約4千万円。
朝日新聞デジタル
最近では国政選挙ですら、投票率が50%付近をウロウロする状況が続いている。
思い起こせば昨年の12月末に行われた衆議院選挙投票率は、戦後最低となる52.66%だった。
国民の半数が、国の行く末を決める場に顔すら出していないというのは、何とも嘆かわしい話が、日本で一番重要な選挙と言っても過言ではない選挙がこれなのだから、多くの日本人にとって、選挙の価値とは地に落ちる寸前、と言っても過言ではないのだろう。
皆さんはきちんと投票所に足を運んでいるだろうか?
投票は国民が果たさなければならない、重要な義務のひとつだ。投票なくして、世の中がどうのこうのと語る資格はない。
こんなことを書くと必ず投票は『義務』ではなく、『権利』だと言う人がいる。しかしながら、権利というものは、往々にして義務と表裏一体だということを、忘れてはならない。
日本という国が民主主義国家である以上、国民の代表たる国会議員や、自治体の議会を構成する議員、時には法令を自分達によって決める権利がある。
しかしながら裏を返せば、これらを自分達によって決めなければならない義務があるということだ。
こうした活動すら満足に行われていない現状に、一体何が民主主義国家だと言えようかと、恨み節のひとつも言いたくなる。
『自分ひとりくらい投票しても変わらない』と言う人がいる。
もし自分がそう考える人間のひとりならば、自分の周りに、同じことを言っている人がどれ程存在するか、考えてみて欲しい。如何に多くの力が失われているかということに、気が付くはずだ。
『投票したい立候補者がいない』と言う人がいる。
それならば自分の素直な気持ちを投票用紙に書いて、投票してみては如何だろうか?
仮にとある選挙の投票率が80%を超える高いものだったとしよう。
その内半数以上の投票用紙に、
『投票に値する立候補者無し!』
『お前らなんかに政治は任せられない!』
『選挙権放棄!』
といった内容が書かれていたとしたらどうだろう。
社会に与える衝撃はどんなものだろう?
少なくとも役所から届いた投票所入場整理券を破り捨て、見なかったことにするよりは、よっぽど意味のある行動だとは、言えないだろうか?
選挙を見て見ぬふりをして、政治家が悪いと唾吐くことは簡単だ。
しかしながら本当にそう思うならば、政治家に自分達の思いを伝えられる、数少ないチャンスをしっかりと生かすべきだ。
何も行動を起こさなければ、何も変わらない。それは日常の小さな出来事だろうが、国政だろうが同じことだ。
厳しい意見も述べてしまったが、やはり選挙権は国民の大切な権利のひとつであることに変わりはない。
自分達の代表を自分達で選ぶことが出来る、そんな当たり前の事を当たり前に出来る喜び。板垣退助や後藤象二郎らが、この素晴らしい権利を求め、命懸けで闘ったのは、今からほんの140年前のことだ。
残念ながらまだまだ世界には、独裁者による圧政に苦しみながらも、当たり前のことを当たり前に出来ない国に暮らす人々も、大勢いることを忘れてはいけない。
奇しくも選挙権年齢が『20歳』ら『18歳』に引き下げられることが決まりそうだ。
若者の意見発信や投票数の下落に歯止めがかかることを期待する一方、未熟な未成年の政治参加が、政治に悪影響を与えるとの懸念もある。
メリット・デメリットがあるのは仕方がないが、この政策が成功するか否かは、我々既存の有権者にかかっている。
我々先輩が依然として投票に無関心では、新たに選挙権を獲得する人間の誰が投票に行くだろうか?
まずは我々が行動で手本を示すべきだ。積極的に政治参加し、或いは学校・職場、様々な場所で意見を交換することで、下の世代に政治に対する関心を高めさせ、政治に対する見る目、考える力を与えることだろう。
世界に誇る民主主義国家日本の未来の為に!
偉大なる祖先達に感謝しながら、自らに与えられた素晴らしい権利を、思う存分行使していきたい。